料金プラン

電気をつかうことで地域の経済循環に役立てられる3つのプランです。
小布施松川水力発電所からも電気の一部を地域のみなさまにお届けします。

地域で発電した電気を
使いたい

できる範囲でCO2も
減らしたい

CO2ゼロに
こだわりたい


  • 「ながの電力のでんき」の電気料金は、市場価格に連動しており、将来の価格を保証するものではございません。「ながの電力のでんき」のご利用にあたっては、『「ながの電力のでんき」の料金体系』をご確認ください。
  • 「SE100」プランでは、非化石証書(再エネ指定)の購入により、実質的に、自然エネルギー100%の電気の供給を実現します。
  • 「SE30」プランでは、使用電力量(kWh)に対して30%分の非化石証書(再エネ指定)を購入することにより、実質的に、自然エネルギー30%の電気の供給を実現します。
  • 「ながのプラン」では、使用電力量(kWh)に対して3%分の非化石証書(再エネ指定)を購入することにより、実質的に、自然エネルギー3%の電気の供給を実現します。
  • 小布施松川小水力発電所で発電された電気は、再生可能エネルギー電気特定卸供給契約の締結により、小売電気事業者である自然電力が調達しております。当該発電所で発電された電力は中部電力株式会社の系統に連係しています。
  • ながの電力は、自然電力の取次事業者です。自然電力は、非化石証書(再エネ指定)を調達することで、「CO2排出係数ゼロ」を達成する予定です。ただし、市場取引によって購入するものであるため、十分な量を調達できない場合があります。実績は、年度ごとに報告いたします。(2017年度2018年度は、SE100はCO2排出係数ゼロを達成しました。)
  • 固定価格置取制度による自然エネルギー(FIT電気)の発電所にて発電された電力の環境価値は、国内制度により全て非化石価値として電力とは別に扱われ、非化石市場を通じて調達できることとなっています。

料金体系

「ながの電力のでんき」の電気料金は、以下の組み合わせで決まります。

電気を送る費用(基本料金・従量料金)

電気を送る費用は、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して電気を送る料金のことで、一般的には「託送料金」と呼ばれています。この費用は、電気の供給エリアと契約種別に応じて決まります。

  • 北海道エリア
  • 東北エリア
  • 東京エリア
  • 中部エリア
  • 北陸エリア
  • 関西エリア
  • 中国エリア
  • 四国エリア
  • 九州エリア
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1kWにつき 231.00 円
SB・主開閉器契約 10Aまたは1kVAにつき 184.80 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 7.99 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
北海道で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,535円(基本料金184.80円/10A×40A+従量料金7.99円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1kWにつき 176.00 円
SB・主開閉器契約 10Aまたは1kVAにつき 126.50 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 8.84 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
青森県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,600円(基本料金126.50円/10A×40A+従量料金8.84円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1kWにつき 214.50 円
SB・主開閉器契約 10Aまたは1kVAにつき 143.00 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 7.45 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
東京都で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,179円(基本料金143.00円/10A×40A+従量料金7.45円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1kWにつき 198.00 円
SB・主開閉器契約 10Aまたは1kVAにつき 126.50 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 8.12 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
長野県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,348円(基本料金126.50円/10A×40A+従量料金8.12円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1kWにつき 170.50 円
SB・主開閉器契約 10Aまたは1kVAにつき 132.00 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 7.02 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
石川県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は2,985円(基本料金132.00円/10A×40A+従量料金7.02円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1送電サービスにつき
(最初の 6kWまで)
198.00 円
6kWをこえる1kWにつき 66.00 円
SB・主開閉器契約 1送電サービスにつき
(最初の 6kVAまで)
165.00 円
6kVAをこえる1kVAにつき 55.00 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 8.03 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
京都府で契約電流が4kWのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,008円(基本料金198円+従量料金8.03円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1送電サービスにつき
(最初の 6kWまで)
132.00 円
6kWをこえる1kWにつき 44.00 円
SB・主開閉器契約 1送電サービスにつき
(最初の 6kVAまで)
104.50 円
6kVAをこえる1kVAにつき 33.00 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 8.78 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
山口県で契約電流が4kWのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,205円(基本料金132円+従量料金8.78円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1送電サービスにつき
(最初の 6kWまで)
214.50 円
6kWをこえる1kWにつき 71.50 円
SB・主開閉器契約 1送電サービスにつき
(最初の 6kVAまで)
176.00 円
6kVAをこえる1kVAにつき 60.50 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 8.72 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
高知県で契約電流が4kWのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,266円(基本料金214円+従量料金8.72円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
内訳 契約種別 単位 料金単価
基本料金 実量契約 1kWにつき 203.50 円
SB・主開閉器契約 10Aまたは1kVAにつき 143.00 円
従量料金 実量契約 1kWhにつき 7.38 円
SB・主開閉器契約

(料金の計算例)
福岡県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用は3,155円(基本料金143.00円/10A×40A+従量料金7.38円/kWh×350kWh)となります。

  • 基本料金と従量料金の合計の端数を切り捨て
  • 実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。
事業を行う費用

事業を行う費用は、「ながの電力のでんき」のサービスを提供し続けていくための事業運営費のことです。非化石証書(再エネ指定)もこちらに含まれます。この費用は、プランに応じて決まります。

内訳 プラン 単位 料金単価
従量料金 ながのプラン 1kWhにつき 4.00 円
SE30 4.40 円
SE100 5.40 円

(料金の計算例)
東京都でSE30のプランを選ばれたご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、事業を行う費用は、1,540円(4.40円/kWh×350kWh)となります。

  • 端数を切り捨て
電気を買う費用

「ながの電力のでんき」の電気を買う費用は、市場連動価格の料金体系を採用しています。以下に市場連動価格のポイントをまとめますので、事前にご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

ポイント1:電気を買う費用は30分ごとに変動し、当日の価格はその前日に決まります

「ながの電力のでんき」の電力調達費は、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場の価格に連動し、この価格は30分ごとに決まります。ある日の30分ごとの市場価格は前日に決定されるため、将来の価格は未確定であることをご理解ください。
なお、以下のグラフは、1日の30分ごとの電力調達費を、2016年4月1日~2019年2月10日の期間で各時間帯ごとに単純平均をとったものです。一概には言えませんが、一般的な傾向としては、「夕方から夜にかけて高くなる」という傾向があります。

2016年4月1日~2019年2月10日までの1日の30分ごとの電気の市場価格の単純平均
時間帯ごとのエリアでの価格
ポイント2:年間を通じて見ると、電気の市場価格は夏・冬に高くなる傾向があります

以下のグラフは、1日の30分ごとの電力調達費を、2016年4月1日~2019年2月10日の期間で月ごとに単純平均したグラフです。一般的な傾向としては「夏・冬に高くなる」、「春・秋に安くなる」という傾向があります。
なお、過去には2018年7月25日に、17:00~17:30の30分の市場価格が100.02円まで上がった事例もございます。
ながの電力ではそのような突発的なケースを事前にご確認いただけるように、「明日のでんき速報」サービスを提供しております。マイページよりログインいただき、ぜひ計画的な電気のご利用にご活用ください。


2016年4月1日~2019年2月10日までの1日の30分ごとの電気の市場価格の月ごとの単純平均
月ごとのエリアでの価格

2016年4月1日~2019年2月10日までの30分ごとの電力調達費のうち、特に安くなる夜間帯(深夜22時から朝8時まで)のデータは除いて月ごとに単純平均を取った値です。

(料金の計算例)
2月4日から3月3日までが検針区間のご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を買う費用は「30分ごとの卸電力取引所のスポット市場価格(③)×損失率を加味した30分ごとのご使用量(④)」の合計値に消費税を加算して計算されます。

①日付 ②時間帯 ③市場価格 ④使用電気量 ⑤電気を買う費用
(③×④)
2月4日 0:00〜0:30 6.48円/kWh 0.35kWh 2.2680円
2月4日 0:30〜1:00 6.21円/kWh 0.43kWh 2.6703円
2月4日 1:00〜1:30 6.44円/kWh 0kWh 0円
・・・
3月3日 23:00〜23:30 7.97円/kWh 0.52kWh 4.1444円
3月3日 23:30〜0:00 7.54円/kWh 0.39kWh 2.9406円
1ヶ月合計 350kWh 3,746円

参考:「ながの電力のでんき」の燃料調整費について
燃料費調整制度とは、火力燃料の価格変動を電気料金に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度で、固定の電気量料金を採用している電力会社の多くがこの制度を電気料金に組み込んで調整しています。
ながの電力では、上記の通り、「電力を買う費用」は市場連動の料金体系を採用しており、その部分で電気料金を調整していますので、燃料調整費の項目は料金体系にはございません。

再エネ賦課金

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、国が定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は事業年度に応じて以下のように決定されています。
詳しくは、資源エネルギー庁のHPをご参照ください。

内訳 期間 単位 料金単価
再エネ賦課金 2017年5月分から2018年4月分 1kWhにつき 2.64 円
2018年5月分から2019年4月分 2.90 円
2019年5月分から2020年4月分 2.95 円
2020年5月分から2021年4月分 2.98 円

(料金の計算例)
2019年2月4日から2019年3月3日までが検針区間のご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、再エネ賦課金は、1,015円(2.90円/kWh×350kWh)となります。

  • 端数を切り捨て